自筆証書遺言の方式が緩和されました

自筆証書遺言の方式緩和

財産目録については、手書きで作成する必要がなくなります。

現在

遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。

改正後（2019年1月13日以降）

遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。

ただし、自筆証書に一体のものとして、自書によらない、財産の全部または一部を記載した財産目録（不動産登記事項証明書や預金通帳の写しも可）を添付することにより、自筆証書遺言を作成することができるようになります。（財産目録については、全てのページに遺言者が署名捺印する必要がある）

法改正により財産目録は手書きで作成する必要がなくなり、大幅に手間が少なくなります。

自筆証書遺言の保管制度

自筆証書遺言を利用する場合の問題点

① 遺言作成後の紛失の危険性

② 相続人による遺言書の隠匿・変造の危険性

③ 相続人が自筆証書遺言の存在を把握できない

④ 複数の自筆証書遺言が出てきてしまった

⑤ 自筆証書遺言の作成の真正（「本当に本人が書いたのか？」）を巡る争い

改正後（2020年7月10日施行）

法務局における「自筆証書遺言保管制度」の創設

① 「遺言書保管事実証明書」の交付請求【どの法務局に対しても】

・「遺言書の保管の有無」のほか、遺言書がある場合には「遺言書が保管されている法務局の名称」、「保管番号」が記載された証明書

② 「遺言書情報証明書」の交付請求【どの法務局に対しても】

・「遺言書の画像」や「遺言書の保管開始年月日」、「遺言書作成年月日」、「遺言者の氏名・生年月日・住所

・本籍」等が記載された証明書

③ 遺言書の閲覧請求【実際に遺言書を保管している法務局に対してのみ】

保管制度の手続きの流れ

①　遺言者が法務局に法務省令で定める形式で作成した無封の遺言書を持参して申請（遺言者の住所地・本籍地または遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する）
②　法務局で本人確認と形式審査を行い、不備等がなければ遺言書を保管が可能
③　相続を開始
④　相続人や受遺者等の相続関係人が、法務局に、遺言書情報証明書の交付や、遺言書の閲覧を請求
⑤　遺言書が保管されていれば、法務局は請求に応じるとともに、他の相続人や受遺者等に、遺言書を保管していることを通知
⑥　遺言書の検認手続は不要で、遺産の承継者は、すぐに相続手続可能